可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
生活保護については、2013年から2015年にかけて保護基準が平均6.5％、最大では10％も引き下げられており、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活の維持が困難な状況が続いています。生活保護利用者が国と自治体を訴えた生存権裁判でも、この保護費引下げを違法とする判決が出ています。
生活保護については、2013年から2015年にかけて保護基準が平均6.5％、最大では10％も引き下げられており、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活の維持が困難な状況が続いています。生活保護利用者が国と自治体を訴えた生存権裁判でも、この保護費引下げを違法とする判決が出ています。
技術職の職員が少ない中ではありますが、今後は全てのインフラについて個別施設計画を策定するとともに、維持管理コストを洗い出し、より効率的な維持管理を進めてまいります。 一方、地域要望におきましては、国の補助事業や地方債など財源を確保しながら計画的に行う補修と、タイミングを逃さず速やかに行う補修のバランスを取りながら実施しております。
歳出で御説明しました生活保護システム整備事業、道路維持事業、交通安全施設整備事業、学校給食センター改修事業の計４件につきまして、次年度へ繰り越すものです。 ６ページを御覧ください。 第３表 債務負担行為の補正です。 多文化共生センターについて、令和５年度から令和９年度までの指定管理を行うものです。 ７ページを御覧ください。 第４表 地方債の補正です。
また、５項社会教育費の中池市民プール管理業務について、利用状況と今後の施設の維持を問う質疑に対しまして、当局より、令和３年度の営業日数は67日で、利用者数は3,897人であった。今後の施設の維持について、方針は決まっていないが、50メートルの屋外プールはこの地域では貴重な存在であり、一定の利用もあるため、現状では維持していきたいと考えているとの答弁がありました。
今後も、市営住宅の所管として、市営住宅の空き家を増やさないように維持管理をしていきたいと思っているとの答弁がありました。 次に、９款消防費について、消防団員募集啓発事業費について、充足率と昨年度の入退団の実績について質疑があり、令和４年４月１日現在で団員が 440人、充足率は80.7％になっている。昨年度の入団者は29人、退団者は24人であるとの答弁がありました。
介護保険制度は、今日の高齢社会を維持していくために必要な社会保障制度であり、その役割は欠かすことのできないものとなっている。介護保険の収納率は98.8％で、平成27年度から毎年上昇していることから賛成との意見。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
次に、駐車場の固定資産税の関係でございますけれども、駐車場につきましては所有者の方が当然ながらお支払いしていただくということで、共益費という概念はなく、駐車場につきましては２社の共有というところになりますので、所有者の２社によって適正に維持管理をされるものというふうになります。
それから、公共交通に関して伺いますが、バス路線の維持はしたいんですけれども、なかなか難しいのはよく分かります。例えば、企業誘致のおかげで、トヨタ自動車株式会社の多治見サービスセンターの路線ができたことで路線が維持されていると。
じりじりと補助金を増額して維持していくというお考えなのでしょうか。目の前の５か年計画だけで、主体としての市の思いは伝わってこず、成り行き任せと言ったらお叱りを受けるのでしょうか。また、市全体を１つとして捉えて、待機児童はないとされていることも、偏りが課題であって、多様化するニーズをどう捉え、受皿をどう整えていくのか。ただ、パズルのように当てはめていくだけでは解決にはならないと考えます。
しかしながら、全国的に中学校部活動の実情や小学児童数、未就学児童数を基に将来見通しを考えると、現在の状況を維持していくことさえ難しく、これは事前にいろいろ資料を頂きましたけれども、これを見る限り、そのとおり関市においても同様であると思えてくるわけでございます。
ですから、市長の考え方は市長の考え方でありだと思いますけど、そういったことも含めて、今後、伝統産業を含めて、活性化とはいかないけれども、維持ができるような最低限の土壌だけは整えていただくことも、私は市の責務かなというふうに思っておりますので、ぜひとも今後、御検討いただければというふうに思います。 もう一つ、この中で起業しやすい環境整備を掲げられております。
課題につきましては、下水道処理施設の老朽化に伴う維持管理費用の増大、処理施設に大きな負担となっている不明水対策の２点がございます。 老朽化対策につきましては、人口減少に伴う使用料収入の減少や排出量の減少も見込まれることから、施設運営の効率化や計画的な修繕、更新を進め、維持管理費用の低減を図っていくこととしております。不明水対策につきましては、調査や対策工事を行っているところでございます。
市内の小学校、中学校及び関商工高等学校の校舎や体育館の老朽化等に対しましては、関市公共施設等総合管理計画や関市学校施設長寿命化計画等に基づき、今後進めていく学校施設の長寿命化改修をはじめ、改築や維持、修繕等を計画的に進めていくため、今後、施設整備等に含まれる多額な費用の財源を確保する必要がございます。
17ページ、議案第51号、関市基金条例の一部改正につきましては、学校施設の建設、改修、維持修繕等の財源に充てるため、関市学校施設整備基金を設置する改正を行うもので、公布の日からの施行です。 19ページ、議案第52号、関市総合福祉会館条例の一部改正につきましては、関市わかくさ老人福祉センターの浴室の廃止に伴い、同施設に係る規定を削るもので、令和５年４月１日からの施行です。
免税事業者を維持されるのか、課税事業者に転換するのか、その選択は、取引先との関係も含めて個々の事業者が制度をよく理解されて選択していくということが重要かと考えます。 なお、県内の自治体の対応状況については、やはり商工会議所が中心になって、セミナーであったり個別相談を受けるなどで対応されているというところがほとんどでございました。以上です。
この施設の維持費、維持補修費等も、多少の凸凹はありますけど、上昇傾向です。 こういった必要経費というのが増えておりますので、数値的にはわずかずつなんですけれども、数値が落ちているという部分、根本的にはそういった部分があろうかというふうに認識しております。 ○議長（石田浩司君） 16番 林 美行君。
土木費7,562万4,000円の増額は、市道の舗装や道路側溝の補修等の道路維持事業3,700万円、下水道事業負担金2,012万4,000円の増額によるものなどです。 続きまして、４ページを御覧ください。 教育費です。
医療機関では、医療従事者の感染拡大により新規入院患者の制限や救急外来の受入れ停止など、医療体制の維持が難しい状況になりました。 また、東濃地域保健所の業務が逼迫しています。７月28日から本市職員１名を交代しながら応援派遣を行っています。 市役所内においても、新型コロナウイルス関連、感染者、濃厚接触者で出勤できない職員が複数おり、残った職員が市民サービスを維持するために奮闘をしています。
この点は政策形成サイクルが着実に回せていることが評価されているのではないかと、この点を維持していきたいというふうに思っております。今後も部会の皆様と対応方法について、しっかりと話合いを進めていきたいと思っております。 最後の３つ目、議会内少数意見を大切にいたします。 議員一人一人の意見は市民の声として捉える姿勢で臨みます。